＜-- 引用始点 --＞
今回の判決は「デジタル放送専用録画機も補償金対象ではあるが、その徴収においてメーカーが協力するか否かはメーカーの判断次第」としたわけで、少なくとも裁判によって支払い請求が成立するものではないことは示されたものの、東芝がデジタル放送専用録画機に限って支払い拒否をする理由は損なわれてしまった。
また、支払い義務の法的執行を免れたのはあくまでメーカーであって、機器の購入者までもが対象外となった
��-- 引用終点 --＞
私的録音録画補償金って誰のどんな権利を保障するものなのかよくわからないなぁ。コピーされたくないのであれば今のダビング10が入ってれば十分な気がするし、「録画された段階で映像の価値が下がるからお金払え（ｷﾘｯ」な感じなんだろうか。
